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農業用ドローンのナイルワークスへの出資を実行

Drone Fund(本社:東京都港区、代表:千葉 功太郎、大前 創希)は、株式会社ナイルワークス(本社:東京都渋谷区、代表:柳下 洋、以下、ナイルワークス)に、Drone Fund 2 号(正式名称:千葉道場 2 号投資事業有限責任組合)より出資を実行しました。

日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に離農が加速しており、過去から培われてきたノウハウの断絶が危惧されています。また、離農者の増加により耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、ドローンやロボット、ICT等を活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が求められています。ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、農業用ドローンおよび生育診断クラウドサービスの事業化を推進しています。2018年夏には、全国各地で76回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行っています。また、VAIO株式会社を委託先とした量産化体制を住友商事と共に構築し、量産化モデル第一弾である新型機「T19」を、2019年6月より販売開始するよう準備を進めています。

ナイルワークスのドローンによる農作業の自動化は、現場の負担軽減や産業としての競争力の向上に繋げられ、農業分野におけるドローン活用の可能性が広がります。Drone Fundでは、今回の出資を通じて、農業分野でのドローンの活用を支援し、ドローンの社会実装を目指していきます。