代表挨拶

共同代表　千葉功太郎

空の産業革命を本気で実現させたいと考えたときに、自分には何ができるか？

自分がこれまで培ってきた経験をGIVEして世界を変える起業家たちを同時多発的に世に送り出すには、ファンドを立ち上げるしかないと、2017年にDRONE FUNDを立ち上げました。

1号ファンド立ち上げ当初は、ドローン特化のベンチャーキャピタルに対して懐疑的な意見も頂きましたが、現在では3号ファンドも立ち上がり特定領域における私たちチームの役割も明確になってきたと感じています。これまでに60社近くのスタートアップへ投資させて頂き、うち１社はドローン銘柄として初めて東証上場を果たし、日本政府としても新産業として期待しているドローン産業の立ち上げの一翼を担ってまいりました。現在はメンバーも大幅に増え、各界からスペシャリストが集結し、世界でドローン・エアモビリティ産業を代表するベンチャーキャピタルの地位を確立することができました。

私たちDRONE FUNDは“千葉道場”という起業家育成プラットフォームを運営しており、その中で投資先やLP企業の皆様と各社の課題や産業全体の目指すべき方向、企業が自身の成長戦略などを話し合う、スタートアップエコシステム形成を目指しています。中でも千葉道場ドローン部というDRONE FUNDの投資先が半期に１回集まる合宿では、経営者としてのお互いの課題の共有や産業全体の課題、さらにはそれぞれの人となりを理解しあい協業しあえる関係構築を目指しています。まだまだ小さい市場の中で、いかにして生き残り大きく成長するのか、一社だけが頑張ったとしても産業にはなり得ない、そのような課題感を共有しながら協業・競争する事をモットーとしております。

また、私自身も空への見識をより深めたいと考え、ホンダジェットの一号機を購入し、2020年にはパイロットの免許も取得しました。その後も習熟訓練に努めております。航空業界への解像度を高めるにあたって、この経験に勝るものはありません。

4年で1号から3号、総額173億の資金をお預け頂き急速に立ち上げるに至った事は、数多くの大企業の皆様や投資家の皆様に、本気で空の産業革命を信じてついて来ていただけたからに他なりません。加えて、国境やバックグラウンドを超えた「DRONE FUNDファミリー」のスタートアップの結集力があったからこそだと考えています。

3号ファンドからは「官民一体型産業創出ファンド」となり、ドローン・エアモビリティの社会実装を推進しております。2022年度ドローン レベル4解禁と、2025年大阪万博での空飛ぶクルマの商用利用開始をターゲットに、一気に、「ドローン・エアモビリティ前提社会」に向けた社会実装を推し進めます！

(2022/8/1)

共同代表　大前創希

現代社会にとって無くてはならないインフラ、電気設備や水道、道路や橋、水田や田畑で育成される農産物など、今までは人の力で生産しそして維持してきました。しかし今、その限界を迎えるターニングポイントに差し掛かってきています。

日本のインフラは各所でダメージが蓄積しており、例えば和歌山市六十谷の水管橋崩落（2021.10.3）では、吊り橋を支える釣り材の断絶が目視で確認出来ない場所だったため見抜けなかった等の課題も出ました。高度成長期に多くのインフラを建設した日本にとって、インフラ老朽化に対する対応方法の検討は待ったなしの状況です。しかし、その重要かつ危険な課題に対して従事可能な優秀な技術者の数が決定的に足りていないという問題が発生しています。特に日本に置いては生産労働人口の減少傾向は顕著であり、人だけでは社会を維持できないという時代に突入しました。待ったなしの課題なのです。

この問題を解決するためには、自律型ロボットを含めた人と作業を協力し合える技術が必要だと私たちは考えます。ドローンや水上・水中ロボット、地上走行ロボットを含め全ての領域で今までの方法よりも、より早く、より上手く、より安価に、そしてより安全に課題解決へと結びつけていく事が求められています。

移動手段においても私たちは人類社会の新たな手段としての「エアモビリティ」の可能性を信じています。世界各国の都市人口は過密の一途をたどり、地上に建設できる道路の余地も限られています。そのような環境の中で新たな手段として、エアモビリティの可能性が高まってきています。日本における課題としても、都市部と隣接した地方を結ぶ手段として、例えば自動車で2時間かかるようなエリアを30分で往来できる未来が訪れると、より大きな範囲で都市計画を立案できるようになります。意外かも知れませんが日本は国土が広く（61位/197カ国）、そして離島や山間部を含めると生活圏は転々としているため、移動手段としての空の利活用は日本の生活を豊かにする可能性を秘めています。

私たちドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ産業の発展にこそ、日本の、そして世界の多くの課題解決の糸口があると考えており、自律型ロボットの開発のみならず、それら技術が活かされるための周辺技術、生産・管理技術、そして来るべき自律型ロボットが活躍する未来のための都市インフラ技術などの迅速な発展が必要だと考えています。そのためには、新たな技術を開発するスタートアップの支援が求められております。私たちは、ドローン・エアモビリティ前提社会を皆様と共に創る事を目指します。

(2022/8/1)

私たちのビジョン・ミッション・バリュー

　

私たちは、ドローン・エアモビリティ分野に特化したVCです。

ベンチャー企業への投資活動を通して、ドローン・エアモビリティが当たり前に活躍する社会の実現を目指します。

投資領域

DRONE FUNDは社会が抱える問題を解決し、より幸せな未来を想像すべく、ドローン前提社会というビジョンの下、2017年5月に第1号ファンドを設立しました。1号ファンドでは、ドローンメーカーやドローンを用いたソリューションを提供するスタートアップへの投資を行いました。

そして、2号ファンドでは、パーソナルな移動を実現するエアモビリティ領域に活動範囲を広げて、ドローン・エアモビリティ前提社会のビジョンにアップデートした投資を進めてきました。

さらに、2020年5月に設立した3号ファンドでは、投資領域に加えてドローン・エアモビリティ前提社会に必要不可欠な技術への投資を加速させていく予定です。

また、空だけでなく、陸上や海中へも支援領域を広げ、ロボティクスが活躍する未来を実現すべく包括的な投資活動を実現し、地球全体にとって良い社会の実現を念頭に、SDGsならびにESGを重視したファンド運営に邁進します。

DRONE FUNDが提供する価値

DRONE FUNDでは、専門性の高いチームを持って出資企業・投資家を含めたコミュニティの形成を重視しております。

公共政策活動を始め、コミュニティメンバーに対してさまざまな形での支援/リターンを提供しています。

投資実績

国内外で同様のコンセプトを打ち出したファンドがない特化型のベンチャーキャピタルですが、1号ファンドでは4.0年で約85.2%を回収し、国内VCパフォーマンスで３位に選出されるなど、ファンドパフォーマンス面でも実績を積み重ねています。

15.9億円の1号ファンド（2017年6月設立）から始まり、3号ファンドでは105.19億円の調達に成功し、ファンドサイズも成長を遂げています。

数字で見るドローン市場予測

近年、ドローン市場は極めて急成長を遂げており予測が難しい市場となっております。ドローンの市場が成長するにつれて、ドローンはますます多くの業界に進出し続けています。近年ドローンの商用利用は、施設の検査や測量などに多く用いられるようになり、2018年後半には日本で初めてドローン配送も商用としてスタートしました。日本のドローン市場は今後数年で益々大きくなると予測されるとともに、空の移動革命は2020年代後半から徐々に盛り上がり、2030年代には成長産業として期待されると予測されます。

DRONE FUNDは、ドローン技術がもたらす信じられないほどの潜在的可能性を理解し、ドローン産業の発展に関わり続け、人々の「空の時代の幕開け」の助力となりたいと考えています。